行政・法律topic_6

農林水産省は米粉の普及を積極的に後押ししています。 一般企業においても、利用拡大に向け、製粉コストの提言取り組み、「グルテンフリー」商品への利用、米ピューレ、米ゲルなど保湿性や粘性など機能に着目した商品開発が進むなどの取り組みが行われてい...
消費者庁は2018年1月19日、食品表示基準の運用通知及びQ&Aの一部改正の旨を関係各機関に通知しました。 運用通知はアレルゲン表示のうちの「特定原材料に準ずる20品目」の表示に係る部分、またQ&Aは、原料原産地表示制度改正を踏まえた...
「農林物質の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費技術センター法の一部を改正する法律」の施行を、平成30年4月1日とする政令が1月17日に公布されました。 これにより本年4月より、現行の「農林物質の規格化等に関する法律」 ...
2018年1月19日、農林水産省はYouTubeに動画「お米の新しい市場を開拓!『日本のお米の輸出』について」の動画を公開しました。 リンク:「動画ページ」 農林水産省 農林水産省では、昨年9月に「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立...
厚労省は1月19日、食品衛生規制見直し(食品衛生法改正)の骨子案を公表し、国民の意見募集を開始しました(2月7日まで)。 <骨子案の概要> ①広域的な食中毒事案への対策強化 国・自治体の相互連携・協力、厚労大臣の緊急対応の仕組構築...
2018年1月12日、農林水産省はコメの安全性をさらに高めるため、「コメ中のカドミウム低減のための実施指針」に、カドミウム低吸収性イネの利用を対策技術として加える改訂を行いました このカドミウムをほとんど吸わないイネ品種は農研機構によ...
輸入食品の安全に関する情報提供や意見交換を行う食品に関するリスクコミュニケーション「知ろう、考えよう、輸入食品の安全性」が、2018年2月1日に大阪、2月7日に東京で開催されます。 今回の意見交換会では、「知ろう、考えよう、輸入食品の...
東京都は2017年12月25日、東京都消費生活条例に基づく「調理冷凍食品」の原料原産地表示に関する規定の一部改正の旨を、東京都公報に告示しました。即日施行で、経過期間は平成34年(2022年)3月31日までとされています。 2017年...
2017年12月22日、厚生労働省はノロウイルス食中毒の多発時季を迎え、ノロウイルスの感染予防の啓発に関して通知を発しました。 リンク:<p><a href="http://www.mhlw.go.jp/seisak...