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2017/09/01<RIQL Topics>加工食品の原料原産地表示制度が改正されました(2017.9.1 消費者庁)
全ての加工食品に。拡大移行期限は2022年3月末まで
2017年9月1日に食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布され、新たな加工食品の原料原産地表示制度がスタートしました。

新制度は、これまでの生鮮食品(一次農畜水産物)が主原料の22食品群と個別4品目を対象とした制度に加工食品を主原料としたものを加え、対象を全ての加工食品に拡大したもので、表示方法も従来の国別表示を原則としつつ、種々の例外的表示が加わり煩雑化しました。
尚、インストア加工食品(製造の場で直売される食品)、その場で飲食させる食品、ばら売り(無包装)品は、これまで同様に原料原産地表示義務の対象外で、容器包装の表示可能面積が30平方㎝以下の加工食は表示の省略が可能です。
移行期限は2022年3月末までです。

リンク:

「消費者庁 新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」