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2017/12/25<RIQL Topics>東京都条例に基づく調理冷凍食品の原料原産地表示ルールの一部改正 (2017.12.25 東京都)
経過期間は平成34年(2022年)3月31日まで
東京都は2017年12月25日、東京都消費生活条例に基づく「調理冷凍食品」の原料原産地表示に関する規定の一部改正の旨を、東京都公報に告示しました。即日施行で、経過期間は平成34年(2022年)3月31日までとされています。

2017年9月に食品表示基準が一部改正され、すべての国内製造の加工食品が新たに原料原産地表示義務の対象となったことを踏まえた改正で、概要(趣旨)は以下の通りです。

①東京都条例による原料原産地表示は、食品表示基準に基づく表示と、それ以外部分に係る上乗せ表示で あることを明確に規定した。(告示の改正)

②食品表示基準に基づく「又は表示」、「大括り表示」を行った場合、電話やインターネットによる情報提供を可能とした。(表示実施要領を改正し、容器包装に問い合わせ先として電話番号等の表示を可能とした。)


東京都は、消費生活条例により国産の調理冷凍食品に、原材料配合割合(対象品目指定)と原料原産地名の表示義務を課し、原産地名の表示対象は配合重量順位上位3位までで、かつ5%以上の原材料と定めています。
今般の改正は、食品表示基準で新たに原料原産地表示表示の対象となる部分を、東京都の独自ルールの対象から除いたもので、都条例による調理冷凍食品の表示規制の枠組みが変更されたものではありません。

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「食品衛生の窓トップページ」 東京都福祉保健局